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女性起業を支援する助成金・補助金

      2016/12/19

日本では安倍政権のもと、持続的な経済成長に向けた「金融政策」「財政政策」「成長戦略」という「三本の矢」による政策・戦略が進められました。

このうちの「成長戦略」の一環として、女性が輝く日本を作るための政策が掲げられており、その一つとして「女性が経営する企業の事業拡大などを支援する補助金制度」の創設が検討されています。

 

これが実際に創設されたら活用するチャンスではありますが、「補助金」「助成金」というものに関してあまりよく知らない起業家あるいは起業家志望の方々が多いようで、その利用率は高くないようです。

 

現に、起業家向けではありませんが、女性活躍推進法に基づいて設置された「女性活躍加速化助成金」は、一定の女性雇用を行った事業所に30万円の補助金を与える補助金制度ですが、2014年度の申請数が「0」でした。

 

資金調達は、起業において最も重要なタスクの一つですので、その手段として補助金や助成金についてこれを機会に役立ててほしいところです。

 

補助金も助成金は、政府や自治体、企業等が個人や企業の創業や事業発展を資金面で援助するために設置されている制度です。

地域性や業種、従業員数等によって制度に条件が定められていますが、日本における補助金制度ではこれまで「性別」を条件にした制度はありませんでした。

 

ところが、男女の雇用機会均等に関する法律が制定されてから40年以上が経ち、男性と女性それぞれに真に均等に雇用機会が与えられているか?というと、経営者や企業役員、政治家など政治・経済・ビジネスの重要なポジションに就いている方々の男女比を見ると、まだ圧倒的に男性が多い状況であることは変わっていません。

 

今回の女性起業を支援する制度が起爆剤となれば良いとところですが、そもそも制度に性別の条件を設けているものはほとんどありませんので、起業を検討されている方は、以下の各制度を参考に応募してみてはいかがでしょうか。

 

まず、経済産業省が設けている補助金制度には「創業・第二創業促進補助金」や日本商工会議所によるサポートがもらえる「小規模事業者持続化補助金」があります。

 

また、都道府県や市町村の自治体にも補助金を設置しているところがあります。

自治体の場合は、総じて起業支援が目的で設置している制度もありますが、町おこしや地域活性化のために設けている補助金もあります。

兵庫県には「ふるさと起業・移転促進事業補助金」、宮城県には「スタートアップ助成金」、秋田県には「情報関連産業立地促進事業」等の制度があります。

お住まいの県や市町村にどんな補助金制度があるか?ぜひ調べて、資金調達の手段の一つとしてご検討下さい。

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