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女性起業家が増えている?

      2016/12/19

2014年の中小企業白書によれば、1979年からの「起業の担い手」に関する推移として、「実際に起業家になった数」は22万人~30万人の間で増減を繰り返しているが、起業を志望する人や企業の準備をする人の数は年々減少傾向にある、と述べられています。

これは、日本社会において「起業しやすい環境が発展・改善されているわけではない」ということを表していることに加え、「起業家精神が減退してきた」ことも表しています。

 

では「女性起業家」に絞って見てみるとどうでしょうか?

東京商工リサーチが2016年6月に発表した「全国女性社長調査」によると、同社のデータに登録されている全国約280万社のうち、女性社長は「33万2466人」という人数となり、全企業数の中の女性社長数を表す「女性社長率」も「11.8%」と両方とも過去最高の数値になりました。

都道府県別では、東京都、神奈川県、兵庫県、福岡県、大阪府と大都市圏が上位を占めましたが、上位20位のうち西日本の府県が15府県もランクインしたことから、日本国内において女性の起業しやすさは西日本の方が東日本よりも高いようです。

 

産業別の「女性社長数」では、宿泊業や飲食業、介護事業、美容関連、教育関連などの「サービス業」が13万7,837人と全体の4割以上を占め、「女性社長率」に関しては「不動産業」が21.3%で最も多かった結果が出ています。

女性起業の場合、「小資本でも起業しやすい業種」に集中し、また個人向けの生活支援サービスを中心に事業展開するケースが多く見受けられました。

ただ、小資本で立ち上げるがゆえに、大規模な事業に発展するケースはまだ少なく、女性が社長の上場企業数も全体の1%に満たない状況であることから、女性にとっても起業に厳しいビジネス環境であると言わざるを得ません。

 

それでも、起業家を目指す人が少なくなっている中、女性起業家の数が増えていることは社会トレンドの一つの変化を表していると言えるでしょう。

それを後押しするかのように、政府が成長戦略の一環として「女性の活躍推進」を掲げています。

具体的な政府のアクションとしては、女性起業家向けや女性雇用促進のための補助金の拡充であったり、「女性活躍推進法」などの法整備を行っていますが、これらの政策や戦略の効果には否定的な意見が多くあります。

確かに、それらの制度や法律を設けることによって、女性起業家の増加や活躍につながるのか?というと疑問視する面もありますが、政治には「マスに対する影響力」があります。

たとえ、制度や法律に不備があったとしても、まずは「女性の活躍を推進する」という「姿勢や態度」を見せることが重要なのではないでしょうか。

 

今回の女性社長が増えたというデータは、政府のその姿勢が表れた第一歩のように思います。

今後、さらに女性社長が増えていくことで、新たな経済や社会の在り方に変わっていく気がしてなりません。

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